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大学情報提供は廃止=外国観光客誘致は国へ移管−仕分け最終日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は28日、独立行政法人(独法)の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の4日目の作業を行った。文部科学省所管の大学入試センターなど4法人が実施している大学情報提供事業は「廃止」と判定。国土交通省所管の国際観光振興機構(JNTO)の外国人観光客誘致事業は「国が企画立案する」として、国への移管を要請した。
 独法を対象とした仕分けはこの日が最終日。5月下旬からは、公益法人を対象とした仕分け第2弾の後半戦が行われる。刷新会議の作業グループは、ガイドブック作製やデータベース構築など大学情報提供事業を、4法人間での重複が多いと指摘。「ゼロベースで抜本的に見直すべきだ」との理由から廃止を結論付けた。
 JNTOの外国人誘致事業には「そもそも独法でやる必要があるのか」との意見が相次ぎ、海外13カ所の事務所運営費が年間8億7900万円掛かることも問題視された。また、東京・有楽町にある直営の観光案内所は「廃止」と判断した。 

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